パナソニックのテレビが欧米でスカイワースに移管！日本市場はどうなる？
パナソニックのテレビが、今年4月から北米とヨーロッパでの販売を、中国の家電大手「スカイワース」に移管することを発表しました。
スカイワースと言えば、破産した船井電機のテレビ事業を一部継承したメーカーです。
今回は、そんなパナソニックとスカイワースの関係について見ていきましょう。
パナソニックのテレビが欧米でスカイワースに移管！日本市場はどうなる？
今回のニュースの背景
まずは今回のニュースの背景です。
パナソニックは今年(2026年)の4月から、ヨーロッパと北米におけるテレビの販売を、中国の家電大手「スカイワース」に移管することを決めました。
欧米でのテレビの自社販売をやめ、スカイワースに販売を委ねることでコスト削減を図ります。
これまで自社で維持してきた海外の販売網を手放すことで、人件費や物流費といった重い固定費を一気に削減する狙いがあります。
さらに、販売だけでなく、価格競争が激しい低価格帯モデルの製品開発や製造に関しても、スカイワースと協力していく方針です。
今後は日本国内での販売と、利益率の高い上位機種の生産に集中するという「選択と集中」の戦略です。
しかし、この頼みの綱である「日本市場」こそが、今、最大の危機に瀕しているんです。
参考: パナソニック、欧米のテレビ販売を中国家電大手スカイワースに移管 開発でも協力 – 日本経済新聞
船井電機とスカイワースの関係
ここで時計の針を少し戻し、2025年7月の「船井電機」のニュースを思い出しましょう。
経営破綻した船井電機のテレビ事業の一部を承継したのが、他ならぬこのスカイワースでした。
海外の家電メーカーが日本市場で苦戦する最大の理由は「アフターサポートの弱さ」です。
しかしスカイワースは、船井電機が長年築き上げた「修理スタッフとサポート網」を丸ごと引き受けることで、この弱点を一瞬にして克服しました。
そして、最も象徴的なのが彼らの「拠点」です。
スカイワースが日本法人を立ち上げたのは、大阪府の東大阪市。
ここは、パナソニックの本社がある門真市、そして船井電機の本社がある大東市と隣接する、まさに日本の「家電王国」の中心地です。
かつて日本のメーカーの下請けとして、裏方でテレビを作っていた彼らが、技術力と資金力をつけ、ついに自社ブランドとして、日本の心臓部に乗り込んできたわけです。
船井電機のサポート網を手に入れ、パナソニックから欧米の販売網を譲り受ける。
この一連の流れは、決して偶然ではなく、極めて緻密な戦略だと言えるでしょう。
参考: 船井電機の一部テレビ事業、中国家電大手スカイワース承継へ 北米販売と国内保守 – 日本経済新聞
スカイワースとは？
そもそもスカイワースとは何者なのでしょうか。
「知らないメーカーだな…」と思うかもしれませんが、実は世界市場シェアで急成長しているメーカーです。
テレビの中華メーカーと言えば、ハイセンスとTCLがツートップですが、その後ろの3番手につけているのがこのスカイワースなのです。
最近は日本市場にもひっそりと参入していて、今はチューナーレステレビなどを売っていることが確認できています。
パナとスカイワースの今後の関係は？
次に気になってくるのが、パナとスカイワースの関係は今後どうなるのか、ということです。
欧米の販売をスカイワースに任せてしまったことと、一部モデルを共同で作ることから、両社の距離はかなり近くなっています。
皆さんが考えている通り、すでにソニーとTCLの前例があります。
あのソニーでさえ中華メーカーとくっついたので、パナもそうなる時がやってくるのかもしれません。
スカイワースはすでに船井の一部を引き継いでいるので、本格的に日本展開する気が満々です。
もしパナソニックが今後、スカイワースと合弁会社を設立することになったら、ビエラの価格が一気に下がることに期待できます。
レグザ・ハイセンス連合、ブラビア・TCL連合、ビエラ・スカイワース連合、世界トップの座をかけたテレビメーカー戦争が、静かに幕を開けそうです。
▼「スカイワース E5500G 32インチ」はこちら
▼「スカイワース G6600H 55インチ」はこちら
最後に
いかがだったでしょうか。
パナソニックは欧米のテレビ事業を中国のスカイワースに譲り、一部製品も共同で制作することになりました。
激変する世界のテレビ市場の中で、パナソニックは今後、どのような生き残り戦略を描くのでしょうか。
今回のニュースについて、皆さんはどう感じましたか？ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。
それでは、次回の動画でお会いしましょう。
動画版はこちら:
